サイトへ戻る

家庭動物愛護協会 (定款)

test

· 家庭動物愛護協会 会員登録制度
見出しを追加

第1章 総則

(名称)

第1条. この法人は、一般社団法人 家庭動物愛護協会という。

(事務所)

第2条. この法人は以下の

① 主たる事務所を東京都港区に置く

② 理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

(目的)

第3条. この法人は、家庭動物と人が仲良く、楽しく、安全・安心に生活できるように市民を啓発するととも

に、家庭動物とその飼育者及び地域社会の健康で健全な生活の向上に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条. この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

① 家庭動物の愛護、福祉の普及、向上のために、動物愛護管理法等の定める精神の普及・啓発をする事業。

② 家庭動物に関係する事業者との共同研究や、従事者への指導、育成により、健全な家庭動物飼育環境の構築の推進を行う。

③ 家庭動物との良好な関係向上のための知識や、人畜共通伝染病等の疾病について、家庭動物の飼育者に啓発を行い、人間と家庭動物との良好な関係を推進する。

④ 家庭動物の終生飼育のための環境の整備と、飼育者への啓発により、終生飼育ができない状況への事前対応を行う。

⑤ 家庭動物飼育者と家庭動物にかかわりを持つ事業者との情報交換や、啓発を行い、家庭動物の福祉と飼育者の満足度の向上を目指す。

⑥ 健康管理、社会化、マナー、しつけ、清潔等を十分に実施している家庭動物に認定書を発行し、関係事業者と協力し、家庭動物・飼育者・関連事業者、地域社会の利益の擁護、及び増進に寄与する。

⑦ 安全・安心な社会を目指すため、災害時等の不測の事態にも対応できるように、平時から家庭動物とのかかわりについて、飼育者及び市民に啓発を行う。

⑧ 動物愛護週間行事に関する事業。

⑨ その他目的達成のために必要な事業。

第2章 会員等

(会員の種別)

第5条. この法人の会員は次の通りとする。

① 正会員 この法人の目的の事業等の企画、運営等に関与する個人又は団体の代表者

② 賛助会員 この法人の事業等を支援する個人又は法人

③ 普通会員 この法人の事業に賛同して支援するために入会した個人

④ 名誉会員 この法人に特に功労のあった者で理事会において推薦された者

⑤ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。) に定める社員とする。

(入会)

第6条. 正会員、賛助会員、普通会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、

会長に申し込まなければならない。

また入会は、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。

(入会金及び会費)

第7条. 入会を承認された会員は別に定める入会金及び会費を指定期日までに納入しなければならない。

また、 会員は指定の期日までに、別に定める会費を納入しなければならない。

(退 会)

第8条. 会員は、会長が別に定める退会届を提出して、任意に退会する事が出来る。

(除名)

第9条この法人は、会員が次の各号の一に該当するときは、正会員総数の半数以上であって、正会員総数の3分の2以上の議決に基づき、その会員を除名することがで きる。この場合、この法人はその総会の日の1週間前までにその会員に対し、かつ総会で弁明する機会を与えるものとする。

(1) 禁固以上の刑に処せられたとき す

(2) この法人の定款または法令等に違反したとき。

(3) その他、この法人の事業を妨げ、名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

(会員資格の喪失)

第10条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 退会したとき

(2) 成年被後見人または被保佐人になったとき、

(3) 死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき、

(4) 2年以上会費を滞納したとき

(5) 総会で除名されたとき

(拠出金品の不返還)

第11条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

( 届出) 第12条

会員は、その氏名、住所、その他会長が別に定める事項を届け出なければならない。当該事項に変更があったときも同様とする。

第3章 総会

(構成)

第13条

総会は、すべての正会員をもって構成する。 112. 前項の総会をもって法人法に定める社員総会とする。

(権 限)

第14条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 定款の変更

(2) 解散及び残余財産の処分

(3) 理事及び監事の選任または解任

(4) 理事及び監事の報酬の額し、

(5) 事業計画及び収支予算の決定または変更

(6) 事業報告、収支決算及び財産目録の承認

(7) 会員の除名

(8) その他総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項

(総会の開催)

第15条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後3ケ月以内に開催する。

なお臨時総会は、必要がある場合にはいつでも開催することができる。

( 召集)

第16条

総会は、法令の特別の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2.5分の1以上の議決権を有する正会員は会長に対し、総会の目的である事 項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

総会を招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。

(1)総会の日時及び場所

(2)総会の目的である事項(当該事項が役員等の選任、役員の報酬等、事業の 全部譲渡、定款の変更、合併のいずれであるときは、その議案)(確定していな い場合はその旨を含む)

(3) 総会に出席しない正会員は書面で議決権を行使することができる。

(4)代理人による議決権の代理行使について、委任状その他の代理権を証明す る方法及び代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項 4.会長は総会の日の2週間前までに正会員に対し、前項各号に掲げる事項(次項により総会参考書類に記載した事項を除く)を記載した書面により、その通 知を発しなければならない。

(5)総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとす るときは、前項の通知には、法人法第41条第1項に規定する次の書類を添付 しなければならない。

 (1)総会参考書類

  (2) 議決権行使書面

(総会の議長)

第17条

総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

(定足数)

第18条

総会は、正会員の過半数の出席がなければ、開会することができない。

(決議)

第19条

総会の決議は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、第189条第2項に規定する事項及びこの定款に別に規定するものを除き、正会員総数の過半 数が議決権を有する会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をも って行う。可否同数の時は議長の決するところによる。

前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員総数の半分以上であって、正 会員総数の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う。

(1) 会員の除名

(2)監事の解任

(3)定款の変更

(4)解散

(5)その総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。

(書面による議決権の行使)

第20条

総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面をこの法人に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることが出来る。この場合においては、第19条の規定については、総会に出席したものとみなす。

前項の書面は、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、この法人の事務「局に到達しない場合は、無効とする。

(書面による議決権の行使)

第22条

書面は、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、この法人の事務局に到達しない場合は無効とする。

(電磁的方法による招集通知および議決権の行使)

第23条

会長は、招集通知について、書面による通知の発送に代えて、法令で定めるところにより、正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。

また総会に出席しない正会員は、法令の定めるところにより、電磁的方法により議決権を行使できる。

(総会の議事録)

第24条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

(1) 日時及び場所。

(2) 正会員の現在数、出席者数

(3) 開催目的、審議事項及び議決事項

(4) 議事の経過の概要及びその結果

(5) 議事録署名人の選任に関する事項

議事録には、議長及び出席正会員の中から、その総会において選出された議事 録署名人2名以上が署名・押印しなければならない。

第4章 役員等

(役員の種別、定数及び選任)

第25条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 で、8名以上15名以内す

(2) 監事 、 2名以内

会長を代表理事とし、理事のうち2名以内を副会長とする。

理事のうちから3名以内を常任理事として互選する。

第2項の副会長及び常任理事をもって法人法に定める業務執行理事とする。

(選任)

第26条

理事及び監事は、総会の決議において選任する。

会長、副会長、常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

理事及び監事は相互にこれを兼ねることができない。

(資格)

第27条

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

副会長、常任理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

(監事の職務及び権限)

第28条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第29条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終了までとする。ただし、再任は妨げない。

監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終了の時までとする。ただし、再任は妨げない。

補充または増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(役員の解任)

第30条

理事又は監事は、総会の議決により解任することができる。ただし、その理事又は監事に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

(報酬等)

第31条

理事又は監事に対して、その職務執行の対価として、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準にしたがって算定した額を、報酬等として支給することができる。 (名誉会長、顧問及び相談役) 第32条この法人に名誉会長、顧問及び相談役を置くことができる。

名誉会長、顧問及び相談役は、理事会の議決を経て会長が委嘱する。 3. 名誉会長、顧問及び相談役に関する事項は、総会の議決を経て会長が別に定める。

第5章 理事会

(構成)

第33条

この法人に理事会を置く。理事会はすべての理事をもって構成する。監事は、理事会に出席して、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

(権限)

第34条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務の執行の決定。

(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項

(理事会の招集)

第35条

理事会は会長が招集する。会長は、理事の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求があった日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに、通知しなければならない。

(理事会の議長)

第36条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(理事会の定足数)

第37条

理事会は、理事総数の2分の1以上の出席がなければ、開会することができない。

(理事会の決議)

第38条

理事会の議事は、出席理事の過半数の同意をもって決する。可否同数の場合は議長の決するところによる。

(決議の省略)

第39条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき理事全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした場合 は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、 監事がその提案について異議を述べたときはその限りではない。

第6章 資産及び会計

(財産の管理)

第40条

この法人の財産は、会長が管理し、その方法は、会長が理事会の議決により別に定める。

(経費の支弁)

第41条

この法人の経費は、財産をもって支弁する。

(事業計画及び収支予算)

第42条

この法人の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、その事業年度開始前に理事会の議決を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、 は会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入し、又は支出することができる。前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。

会長は、第1項の事業計画または予算を変更しようとするときは、理事会の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。

(事業報告及び収支決算)

第43条

会長は、事業年度ごとに次の書類により、この法人の事業報告及び計算書類を調整し、事業年度終了後2月以内に付属明細書とともに監事の監査を経て、 理事会の承認を得て、総会へ提出しなければならない。

[1] 事業報告書

[2] 貸借対照表

[3] 損益計算書

[4] 付属明細書

この法人は、第1項の定時総会終了後直ちに法令の定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書を公告するものとする。

(長期借入金)

第44条

この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事の半数以上が出席し、理 事の議決権の3分の2以上の議決を得なければならない。

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も前項と同じである。

(事業年度)

第45条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第7章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第46条

この定款は、総会において議決に加わることの出来る正会員の議決数の3分の2以上の議決にを得て変更することができる。 前項にかかわらず、正会員の全員が賛成する場合、第3条に規定する目的並びに、第26条第1項に規定する理事の選任及び解任について、変更することができる。

(合併等)

第47条

この法人は、総会において、正会員の議決権の3分の2以上の議決により他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡をすることができる。

(解散)

第48条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第202条第1項第2号を除く各号、第2項及び第3項に規定する事由により解散することが できる。

第8章 事務局 (事務局)

第49条

この法人の事務を処理するため、以下の内容で事務局・人員を置く。

1, 事務局には、事務局長その他の職員を置く。

2,事務局長その他の職員は、会長が任免する。

3,事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、会長が理事会の議決を経て別に定める。

(書類及び帳簿の備え置き)

第50条

事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を常に備え置かなければならない。

(1) 定款

(2) 正会員名簿および会員の異動に関する書類

(3) 会計帳簿

(4) 計算書類及び付属明細書

(5) 前項の監査報告書

(6) その他法令で定める書類及び帳簿

第9章 情報公開

(情報公開)

第51条

この法人は、公正かつ開かれた活動を推進するために、その活動状況及び運営内容、財産資料等の情報を積極的に公開するものとする。 2. 情報公開に関する事項については、理事会の決議によるものとする。

(公告)

第52条

この法人の公告は事務所の公衆が見やすい場所に記載する方法による。

第10章 雑則

( 委任)

第53条

この定款の施行に関し必要な事項は、会長が理事会の議決を経て別に定める。

1. この定款は、平成●年●月●日から施行する。

2. この法人の設立当初の役員は、第26条第1項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第30条第1項、第2項の規定にかかわらず、 平成年月日までとする。

3. この法人の設立初年度及び次年度の事業計画及び収支予算は、第41条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

4.この法人の設立当初の事業年度は、第44条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成●年●月●日までとする。

すべての投稿
×

もう少しで完了します。

あなたのメールアドレスにメールを送信しました。 読者登録の承認のため、届いたメールのリンクをクリックください。

OK